「中国嫌悪」に熱中するより世界の課題は「脱中国（デチャイナイゼーション）」

尖閣諸島をめぐる反日活動が行われた当時とは、中国をとりまく国際環境は様変わりしている［福島県相馬市を訪問したエマニュエル駐日米国大使＝2023年8月31日］（C）AFP＝時事

　東証プライム市場に上場するトビラシステムズの株価が急騰した。8月24日に894円だった株価は8月31日には1031円と、わずか1週間で15%も上昇した。トビラは迷惑電話防止フィルターが主力といえば、その理由は明らかだろう。国番号「＋86」からの嫌がらせ電話が日本列島を絨毯爆撃しているからだ。

　トビラによれば、8月24日の福島第一原発ALPS処理水の海洋放出開始後、国番号「＋86（中国）」から国内への電話が急増している。8月25日には中国からの着信件数は前週の30倍超に達した。官公庁や教育機関、医療機関など契約先の法人ばかりでなく、個人の携帯電話も中国からの電突の的になっている。

　同社では迷惑電話の可能性がある番号を順次「迷惑情報データベース」に登録している。「迷惑情報データベース」に登録された電話番号からの着信は、同社の各サービスを使えば警告・拒否等が可能となるという。問題は特定の電話番号を着信拒否しても、次から次へと別の番号から電突して来る場合。つまり毛沢東流の人海戦術への防御だ。

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