仕事と子育ての両立支援として、さらなるテレワーク推進は不可欠だ（写真はイメージです）
厚生労働省（以下、厚労省）が「3歳までの子どもを育てる従業員がテレワークできる仕組みを企業の努力義務とする」よう検討していることが2023年5月16日に報道され、大きな話題となりました。
特にSNS上では「乳幼児を自宅保育しながら働けということか」「コロナ禍の保育園休園時に共働き家庭がどれほど大変な思いをしたのか政府はわかっていない」「テレワークできない仕事もあるのに」などの誤解に基づく不安の声も少なくありませんでした。これが誤解であることを解説しつつ、その背景や今後の期待について、厚労省の資料も交えて見ていきます。
「3歳までテレワーク」への誤解が広まった背景
誤解されていたのは、主に下記のようなポイントかと思います。
・「3歳までテレワーク」の意味が、「保育園に預けずに、自宅で子どもを見ながら働く（在宅勤務with KIDS）」という意味だと思った人が多かった
・週5日のフルテレワークが努力義務になると誤解した人が多かった
・テレワークできない職種／企業についての配慮がないと感じた人もいた
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