日本で最初の感染例が判明(2020年1月16日)

執筆者:松本哲哉2023年10月10日

混乱を避けるための配慮が、危険回避の準備を遅らせた可能性もある[日本で最初の感染例が判明したことを受け、記者会見する厚生労働省結核感染症課の日下英司課長(右)=2020年1月16日、東京・霞が関](C)時事

 

躊躇いながらの注意喚起

 2020年1月16日、私は東京都赤羽にある講堂の壇上でマイクを握り、満員となっている会場の医療従事者を前に、総合司会として講習会最後の挨拶を行っていた。当日は大阪のサテライト会場とつないで、厚生労働省が主催する院内感染対策講習会が行われていた。参加者は前日から2日間続けて講習を受けており、皆の顔には疲労感とようやく終わるという安堵感が表れていた。

「皆様、長い時間本当にお疲れ様でした。今回の講習会は、地域において指導的立場を担うことが期待される病院等の医療従事者という位置付けの方々にお集まりいただいておりますので、今回の講習会で得られた知識をご自身の施設だけでなく、是非、周辺の医療機関の指導にも役立てていただければと思います。

 なお、昨年12月頃から中国で原因不明の肺炎が発生しているというニュースが報じられています。これまでの報告では中国政府は人から人に伝播する可能性は否定しているようですが、それならこんなに患者が続けて出るわけはないので、私個人としては人から人への感染は起こるだろうと思っています。現時点では患者は中国の武漢に限定されているようですし、まだ今後、国内に入ってくるかどうかもわかりませんが、こういう場合は国内に入ってくることも想定しておいた方が良いと思いますので、今後の情報を注視しておいてください」

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。