10月20日にヨルダン川西岸のヘブロンで行われた、ガザ住民を支援するパレスチナ人のデモでは、金正恩の肖像も掲げられた (C)REUTERS/Yosri Aljamal
10月26日付第1面最下段に「道（直轄市）、市（区域）、郡の人民会議代議員選挙のための区、分区選挙委員会組織」と題する小さな囲み記事が掲載された。4年に1回実施されてきた地方選挙は、前回選挙より4カ月遅れの11月26日に実施することが既に発表されている。今回は6月の朝鮮労働党中央委員会全員会議（総会）で提議された新しい選挙制度に基づいたものとなるため、その内実が注目される。
最近のイスラエル・パレスチナ情勢を受け、23日付第6面に「中東の事態の張本人は米国である」と題する朝鮮中央通信社論評が掲載された。「全面戦争に拡大されうる危険を内包している中東の事態は、全的に米国によって招かれた悲劇であるというのが、国際社会の一様な声」「世界世論は、独善的で二重基準的な米国の対外政策をもって地球上の安定と安全が脅威にさらされていると警告している」などと述べている。自らの主張を「国際社会の一様な声」や「世界世論」という大きな主語にして語るのはよく見られるものである。
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