JA共済連の現役職員が組織の腐敗を告発（下）――「商品やサービスは他社より劣っている」

「自爆営業」をなくすには、顧客に選ばれるよい商品やサービスを揃えることが一番の近道だ（JA共済公式サイトより）

　前編（JA共済連の現役職員が組織の腐敗を告発（上）――「自分たちも自爆営業を強要されてきた」）に続いてJA共済連の腐敗ぶりを明かしてくれるのは、埼玉県本部（JA共済連埼玉）の現役職員である（以下、「 」内はすべてそのコメント）。

　JA共済連は、県本部を介して地域のJAにノルマを割り振っている。地域のJAだけでなく一部の県本部でも実質的にその達成が義務化され、職員やその家族がやむなく不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。

競合他社より1年以上遅い商品開発

　自爆営業をなくすには、顧客にとって商品やサービスを魅力的なものにすることが前提となるはず。それが唯一できるのは、商品の企画と開発を請け負うJA共済連の全国本部である。

　ところが現役職員によると、全国本部はそれに無頓着であるように見受けられるという。その一つの現れは商品開発の遅さだ。

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