台湾の総統選・議会選を見越した中国は「恵台政策」と高関税など硬軟両様の働きかけを強めてきた［支持者と握手する台湾の民進党総統候補、頼清徳氏（右から2人目）＝2023年12月26日、台湾・台北］（C）AFP＝時事
2024年は歴史的に見ても面白いくらい、大きな選挙のある年となる。1月13日の台湾総統選挙と議会選挙はもちろんのこと、11月5日のアメリカ大統領選挙と連邦議会選挙は、世界秩序を揺るがす可能性のある選挙である。その他にも、欧州各国で台頭する極右ポピュリスト政党が参加する欧州議会選挙（6月6日～9日）があり、その選挙結果次第では、2期目を目指すとの見方が強いウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長（現任期は10月31日まで）が交代することも考えられる。
4月か5月にはインドの総選挙が予定されており、ナレンドラ・モディ首相率いるインド人民党（BJP）が勝つと見込まれているが、BJPが野党の選挙を妨害するような政策をとる可能性もあり、インドの民主主義のあり方を問う選挙となるだろう。ロシアの大統領選も3月17日に予定されているが、ウラジーミル・プーチン大統領の再選はほぼ確実だとしても、どの程度の投票率となるのか、また選挙不正をめぐる抗議が起こるのかどうかといった点に注目が集まるだろう。また、日本やイギリスでは年内の選挙は予定されてはいないが、政治状況次第では解散総選挙ということもありうる。
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