「農家の減少で農業は衰退し、食糧危機が起きる」という嘘

大規模な農地造成が行われた傍らで、滋賀県の面積とほぼ同等の耕作放棄地も生まれている［耕作放棄地の草刈り作業］（C）goro20 / stock.adobe.com

　周知のとおり、農家は急速に減っている。農林水産省によると、家族経営と法人経営を合わせた「農業経営体」は2010年に168万戸だったのが、2020年には108万戸になった。農家の平均年齢が68歳となり、その実質的な定年とされる70歳近くになっていることから、今後この傾向に拍車がかかるのは必至だ。

　三菱総合研究所が公表したマンスリーレビュー2022年12月号の特集「2050年の国内農業生産を半減させないために」によると、農業経営体は2025年に79万戸、2030年に58万戸といった感じで減っていく。2050年には18万戸となり、これは2020年比で84％減だ（図を参照）。

 

　これに伴い、生産力も一気に落ちていくという。2050年は2020年と比べて、経営耕地面積が50％減の163万ヘクタールに、農業産出額が52％減の4.3兆円になるとも見込んでいる。

　この予測は、一部のメディアで日本の農と食の危機をあおることに使われた。すなわち、食料の生産が激減して食べものに困る日が来るだろう、と。

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