AIをめぐる熱狂はドットコム型のバブルとなる――とも［米ニューヨーク証券取引所＝2024年2月29日］（C）AFP＝時事
今週もお疲れ様でした。「法人税率と金利の引き下げ」は、長年にわたって日本経済を復活させる必須メニュー的な位置づけでした。ところが英エコノミスト誌は、「法人税率と金利の引き下げ」こそが現在のアメリカほか世界的な株高を演出している、いわばチートだと指摘します。曰く、これを除けば「根本的な利益の伸びは、それほど目覚ましいものではない」。インフレが長引き、政府財政が緊張を強いられる局面に入ったいま、すでに株式市場の黄金期は終わろうとしているとの懐疑論は、確かに踏まえておく必要がありそうです。
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Stockmarkets are booming. But the good times are unlikely to last【Economist／2月25日付】
A golden age for stockmarkets is drawing to a close【Economist／2月29日付】
「株式市場はブームに沸く。だが、いい時代は続きそうにない」（2月25日付）
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