『労働新聞』では近年、プーチン大統領に言及する記事が増えている（NothingIsEverything／shutterstock.com）
中朝国交樹立75周年にあたる今年は「親善の年」に定められており、『労働新聞』はたびたび「習近平」国家主席に言及している。核実験の実施をめぐって中朝関係が悪化した2016年、2017年にはそれぞれ8本、17本の記事でしか言及していなかったが、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との間で初の首脳会談が開催された2018年には137本に急増し、昨年も54本の記事で言及があった。今年は5月5日までに28本をカウントしており、そのなかには中国国内の出来事を扱った記事も多い。
例えば5月3日付は、「習近平主席が広範な勤労大衆が強国建設のために奮闘することを呼びかけ」と題する記事を掲載し、労働者が党と心を合わせて党に従って奮闘している、といったメーデーに際しての習近平発言を紹介した。また、5日付は「習近平主席が人民大衆の生命及び財産安全を担保することについて強調」と題する記事で、1日未明に広東省で発生した高速道路の崩落事故に関し、習近平が現場での救助作業や道路の保守作業について指示したことを報じた。いずれの記事も最終面である第6面に小さく掲載されたに過ぎず、北朝鮮側の論評は付されていないが、中国側の当該施策を朝鮮労働党が支持していることを示すものと理解して良い。
記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。