次の大統領が誰になろうと、世界は『アメリカ・ファースト』を常に掲げる超大国にいずれ直面する可能性がある［トランプ大統領の有罪評決を支持する人々＝2024年5月30日、アメリカ・ニューヨーク］（C）時事
今週もお疲れ様でした。ドナルド・トランプ前大統領の不倫口止め料不正処理問題に有罪の評決が下りました。発覚当初は「さほどの問題ではない」との見方もあったものの、大統領選の激戦構図が鮮明化したいま、「大統領としての適格性」は人工妊娠中絶の是非とともに明らかに米国を二分する争点です。
ただ、NATO（北大西洋条約機構）脱退や極度な貿易保護主義を示唆するトランプ氏によるのと同様に、先鋭的な左派の影響力が強まる民主党によってもアメリカの内向き化が進み得るという、長期的なシナリオも忘れるわけには行きません。この点、イスラエル・ハマス衝突直後の森聡氏（慶應義塾大学法学部教授、戦略構想センター・副センター長）による『内憂外患のアメリカが直面する紛争の時代（上・下）』で議論されていますが、同じ視座に立つ米ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（SAIS）のハル・ブランズ教授による論考もピックアップしました。
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