6月会合で日本銀行が選択した円安抑制“プランB” は何を狙うか

円安をめぐる植田総裁の発言は１カ月半の間で大きく変わった［金融政策決定会合を終え記者会見する植田総裁＝2024年6月14日］（C）時事

　2024年6月の金融政策決定会合において、日本銀行（以下、日銀）は国債買い入れの減額方針を決定した。次回７月会合までの間に債券市場参加者会合を開催してヒアリングを実施し、今後1～2年間の減額計画を策定し、７月会合で発表する運びとなった。

　筆者は、今回の決定の背景には、日銀が金融政策による円安対応を迫られたことがあるとみている。言い換えれば、日銀は円安抑制策の“プランB”として、国債買い入れの減額をまず選択した印象だ。以下、今回の決定会合について考察してみたい。

円安に関する認識を大きく変更

　今回の会合で最も重要なポイントは、日銀の植田和男総裁が円安に関する認識を大きく変更した点だ。その証左は、記者会見での円安に関する言及にも如実に表れている。

　まず前回4月の会合を振り返ってみよう。

　植田総裁の記者会見では“円安”という言葉が30回使われた（3月会合ではわずか2回）ものの、円安関連の記者との問答で最も印象的だったのは次のくだりだ。

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