拡大総会では組織問題（人事）を含む5つの議題が討議された（『労働新聞』HPより）
6月28日から7月1日、朝鮮労働党中央委員会第8期第10回全員会議（総会）拡大会議が開催された。その概要については、7月2日付が全8面のうち5ページを使ってまとめて報じた。司会を担った金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、「毎年年末の全員会議で採択された決定執行のための中間総括会議として6月に全員会議を招集している事業体系」が有益だと自己評価した。全員会議の定期的な開催自体に意義が付与されていると言える。会期中にはこれまで通り分科協議会と政治局会議も開催された。
議題は、①2024年度の主要な党及び国家の政策の執行状況の中間総括と対策について、②幹部の事業方法と作風を改善することについて、③重要部門の事業規律を強化することについて、④司法制度の強化発展のためのいくつかの問題について、⑤組織問題（人事）の5つであった。
会議の中核である第1議題では、経済政策の遂行において生じた「一連の欠点と弊害が資料にもとづいて報告された」。金正恩は今年上半期の経済について「全面的高潮」が起こっていると評価しつつも、「偏向的問題」「並大抵ならぬ主観的・客観的要因」など克服すべき課題を提示させて改善策を探らせた。このような手法は近年一貫しているが、具体的な問題点については公表されなかった。
記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。