米国大統領は法を超越した「王」なのか

Foresight World Watcher's 7+αTips

執筆者:フォーサイト編集部2024年7月20日
「公務」を利用すれば賄賂を要求したり暗殺を企てたりすることも可能に?[米連邦最高裁がトランプ前大統領に刑事責任の一部免責を認めたことに対して抗議する人々=2024年7月1日、アメリカ・ワシントンDC](C)EPA=時事

 今週もお疲れ様でした。暗殺未遂事件の余波が続く中、トランプ前米大統領が18日に行った共和党大統領候補の指名受諾演説は「団結」を強調するものでした。それはアメリカ社会の分断を繋ぐ「団結」なのか、あるいは岩盤支持層の熱狂的「団結」であって逆に分断を加速するのか。結局はトランプ氏の気まぐれ次第という見方も多く、ひとまず「要観察」スタンスの報道や論考が目立ちます。

 むしろ、月初(1日)の出来事ながら活発な議論が続いているのが、トランプ氏に刑事責任の一部免責を認めた米連邦最高裁の判断です。2020年大統領選の結果を覆そうとしたとされる事件をめぐって「大統領在任中の公務としての行動は免責される」とした問題ですが、はたしてこれは大統領の独裁に道を開くのか。連邦最高裁は近年、人工妊娠中絶の権利を保障した1973年のロー対ウェイド判決を覆し(22年6月)、過去40年にわたって司法と行政の関係を規定してきた「シェブロン法理(Chevron doctrine)」を無効にする(24年6月)など、その保守的な決定が大きな波紋を広げています。バイデン大統領の陣営は今回の判断を強く非難し、連邦最高裁の改革を検討しているとも伝えられます。

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