ロックダウンの功罪――法的強制力のない日本の「緊急事態宣言」は有効だったか

2020年3月23日、ジョンソン英首相（当時）はテレビ演説でロックダウンの開始を国民に伝え、不要不急の商業施設やサービスの閉鎖と2人以上の集会の禁止に踏み切った（C）AFP＝時事

　2024年7月上旬、ある機会を得てイギリスの医療機関および政府の感染症対策に関わる各種の団体を訪問することができた。イギリスは新型コロナウイルス感染症に関する様々な疫学的解析や遺伝子解析を当初から積極的に実施し、それらによって得られた情報は諸外国に抜きんでていた。しかし、パンデミックが始まった当初、多くの感染者が出て、高齢者を中心に死者数も多く報告されていた。

　そこで、実際にイギリスではどのような対応を取ったのか、特にロックダウンという感染対策は本当に有効だったのかなどについて、そのやりとりを含めて感じたことを報告したい。

イギリスでは何が起こっていたか

　日本では法律上の建て付けにより、強制力を持って外出などを禁止するようなロックダウンは実施できない。しかし、英国をはじめ欧州各国の多くはロックダウンを実施した。当時の状況は日本でも報道され、人影が消えてまるでゴーストタウンになったかのような街中の風景が映し出された。テレビ局の特派員は、特別な許可がないと仕事に行けず、薬を受け取ったり生活必需品の買い物をする以外は、外出は許されないといった状況を説明していた。

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