軍事的メリットは「牽制抑留」と「士気高揚」 ウクライナ越境攻撃は戦局の大転換となるか
ロシアへの国境を越えたウクライナの攻撃は、8月13日で1週間経った。これはウクライナ正規軍地上部隊による初めてのロシア領内への攻撃であり、また、2023年秋以降、ロシア軍に取られていた作戦の主導権を一部取り戻したことにもなる。僅か1週間で国境から30キロの地点まで進軍し、ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官が表明する約1000平方キロの地域を支配した奇襲作戦は、ここまでは成功しているかに見える。その勢力は、5個旅団、約1万人と推定され、ストライカー装甲車（米）やマルダー歩兵戦闘車（独）など西側供与の兵器を装備する4個の独立機械化旅団に加え、1個空中強襲旅団が戦闘に加わっているとされる。これらを国境から数十キロ後方のウクライナ領内において、高機動ロケット砲システム（HIMARS）を含む2個の砲兵旅団が火力支援している模様であり、精鋭部隊による本格的な攻撃と言えよう。
ウクライナを動かしたと考えられる「3つの事情」
この作戦の目的は、政治的には、今後やむを得ず停戦にもつれ込んだ場合に備え、停戦交渉を有利にするための条件作為と見ることができる。この背景として3つの事情が指摘できる。まず、西側の支援も含めたウクライナ軍の継戦能力が、中国・イラン・北朝鮮に支援されたロシアの継戦能力を上回ることが難しく、領土奪回の可能性が今年1年は見通せないこと。また「キーウ国際社会学研究所」が実施した国内の世論調査からは、領土の一部割譲を容認するウクライナ国民が、2月から5月の3カ月間で6％増加し、32％まであきらめ感が広がっていること。そして、11月の米国大統領選挙においてドナルド・トランプ氏が大統領となった場合、そのまま停戦を強要される懸念があること。事実、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、7月、BBCのインタビューにおいて、「すべての領土を武力で取り返す必要はない。ロシアに圧力をかけ、外交的な解決に合意することは可能だ」とも述べており、領土奪還前における交渉開始の可能性を示唆していた。
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