逆視点シミュレーション「台湾有事」――中国軍から見た着上陸作戦の困難さについて

台湾では陸軍3個師団と2個旅団に加え、220万人の予備役を動員する計画が進行している［市街戦を想定して行われた台湾陸軍の訓練＝2022年1月6日、台湾南部・高雄］（C）時事

　2024年7月18日、読売新聞に「中国軍、海上封鎖から台湾上陸『1週間以内で可能』と日本政府分析…超短期戦への対応焦点に」という記事が掲載された。同記事によると、中国軍は最短1週間で地上部隊を台湾に上陸させる能力を有しているとされる。具体的には、演習名目で中国海軍が海上を封鎖し、台湾の重要インフラなどに対するサイバー攻撃を実施、ミサイルで台湾の軍事施設を攻撃して戦端を開き、揚陸艦や輸送ヘリで地上部隊を投入して地上作戦を決行、台湾を制圧するというシナリオを掲げている。

　この中国による台湾の武力統一は「台湾有事」として近年注目を集めている。日本や同盟国アメリカでは、政府やシンクタンクが台湾有事のシミュレーションや机上演習を実施して戦争の展開や影響を分析したり対応を訓練している。米シンクタンクのあるシミュレーションでは、日米中台はそれぞれ甚大な被害を受けながらも、中国の台湾統一は阻止されるという分析結果を報告している。

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