今年1月以来となる最高人民会議の10月7日開催が決定（2024年9月15日～9月21日）

昨年9月26～27日に開催された最高人民会議第14期第9回会議の様子（C）EPA＝時事

 

　9月15日付第1面下段には、「2023年の10大最優秀企業が選定された」との記事が掲載された。昨年から始まった試みのようで、今回は、龍城（リョンソン）機械連合企業所、南興（ナムン）青年化学連合企業所、興南（フンナム）肥料連合企業所、順川（スンチョン）セメント連合企業所、北倉（プクチャン）火力発電連合企業所、順川火力発電所、端川（タンチョン）精錬所、新義州（シニジュ）化粧品工場、平壌（ピョンヤン）歯科衛生用品工場、羅先（ラソン）ヘソン総合開発事業所が選ばれた。これらの企業は昨年、経済計画を超過達成したのみならず、「自らの力」で生産の土台をしっかりと構築し、従業員一人当たりの生産額と工業総生産額、平均労働報酬を高い水準に引き上げたのだという。

　16日付は、最高人民会議常任委員会第14期第32回全員会議が開催され、第14期第11回会議を10月7日に招集することについての決定を報じた。今年1月以来となる最高人民会議では、憲法改正のほか、軽工業法、対外経済法の採択などについて討議するという。
最高人民会議代議員の任期を5年間と定めた北朝鮮憲法は、「やむを得ない事情で選挙が実施できない場合は、選挙が実施されるまで任期を延長する」としている。本来は今年3月に選挙が実施され、4月に第15期の会議が招集されると見込まれていたが、「やむを得ない事情」について何ら説明が施されないまま推移している。昨年8月に選挙法が大幅に改正されてから既に1年以上が経過しているが、その運用において何らかの支障があるのだろうか。

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