人事が物語る「孤独な総理」石破茂、総選挙で高市支持層が“離反”の恐れも

官邸は石破総理が、自民党は森山幹事長が総裁に代わって仕切ることで、事実上の“総総分離”が進むとの憶測もある［首相官邸入りする石破新総理＝2024年10月1日］（首相官邸HPより）

「諸条件が整えば10月27日に解散・総選挙を行いたい」（9月30日）

　9月27日の自民党総裁選における劇的な勝利の余韻に浸る間もなく、石破茂は党役員人事や閣僚人事に着手した。さらに衆議院の解散・総選挙の日程にも言及した。冒頭の発言は国会で首班指名を受ける前日、石破が指名した自民党4役（幹事長・総務会長・政調会長・選挙対策委員長）との共同記者会見でのものだ。

「諸条件が整えば」と一応の留保はつけているものの、就任前に総理の「専権事項」とされる解散権に言及したことが波紋を呼んだ。また、別の意味でこの発言を問題視する声が広がっている。

「誰が総裁になるにせよ、新体制ができれば、審判を仰ぐ時期は、本会議あるいは予算委員会の議論の場を通じて、なるべく早い時期に行われるべきだという風に考えている」（8月24日）

　これは石破が地元の鳥取県で総裁選への出馬表明をした会見での発言だ。

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