朝露政府間の貿易経済及び科学技術協力委員会の第11回会議に出席したロシアのコズロフ天然資源環境相(左)と北朝鮮の尹正浩(ユン・ジョンホ)対外経済相(右)[2024年11月20日、北朝鮮・平壌](C)AFP=時事
 

 金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の動静報道が目立つ1週間となった。軍事力の強化、対露関係の重視、地方経済の振興といった核心的な政策が凝縮された印象である。

 11月18日付は、金正恩が第4回大隊長、大隊政治指導員大会で演説したことについて3ページ半にわたって報じた。演説では「日本」を単独で名指ししてはいないものの、「米日韓」に対して4回もの言及があった。

「朝鮮半島を含むアジア太平洋地域の平和と安定を脅かしている重大要素である米日韓の三角軍事ブロックが、自らの脅威的な性格をいっそう鮮明に表しています」「排他的な軍事ブロック強化と立て続けの戦争実動演習によって朝鮮半島地域の戦略的環境を段階的に破壊している米日韓の憂慮すべき動きは……NATOの犯罪的行為を連想させます」といった内容である。

 金正恩による「米日韓」への言及が確認されたのは今回が初めてであるが、7月8日付に掲載された金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党中央委員会副部長の談話では、「米日韓の初の多領域合同軍事演習『フリーダムエッジ』は反共和国対決狂乱の極致」であるとの批判が展開されていた。

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