【Analysis】ロシアの軍事経済体制は人手不足で行き詰まる？　

ロシア当局は2030年までに追加で240万の労働者が必要になると見ている［モスクワの夜景＝2024年9月17日］（C）REUTERS/Maxim Shemetov

［モスクワ発／ロイター］「今朝、7番バスは走っていなかった」。10月下旬のある日、ロシア・ウラル山脈スヴェルドロフスク地方のカメンスク＝ウラリスキー市で、オルガ・スラティナはソーシャルメディアに投稿した。「配車係によると、運転士がいなかったせいだそうだ」。

　たまたまその日、運転士は体調が悪かっただけかもしれない。だが、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、悪化する働き手不足は生活のあらゆる面に影響を与えていると、企業も労働者も人材斡旋業者も役人も声をそろえる。

　ロシア自身も西側諸国も、当初、ロシア経済は2022年に壊滅的打撃を受けるだろうと予想した。だが、軍事費が大幅に増大したことによって、この年の経済収縮は小規模で済み、翌2023年には持ち直した。ところが、いまやウラジミール・プーチン大統領は労働力不足が主たる経済課題であると認め、ロシアの労働生産性向上を重要な開発目標として掲げている。そして政府は女性により多くの子供を産むように奨励している。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。