岐路に立つ帝国アメリカ（上）――「デロス同盟」の誘惑

アメリカの政策コミュニティでは、対外関与の継続を擁護する議論であっても、同盟の国益に対する貢献を強調せざるを得ない立場に追い込まれている［米TIME誌「パーソン・オブ・ザ・イヤー」への2度目の選出を受け、ニューヨーク証券取引所でスピーチするトランプ次期大統領2024年12月12日、アメリカ・ニューヨーク］（C）AFP＝時事

共有される「リベラルな帝国」への懐疑

　ドナルド・トランプ前大統領の再登板が衝撃を広げている。2024年11月に米大統領選挙が実施され、2017年から2021年までの第一次政権に続いて、2025年1月にはトランプが再度大統領の座を手にすることが確実となった。トランプは、2021年に成立したジョセフ・バイデン大統領率いる民主党政権を激しく攻撃し、その政策の転換を訴えてきた。経済政策や環境対策等の国内政策についてはもちろん、外交についても、同盟関係、通商政策、ロシア・ウクライナ戦争、中東政策、北朝鮮問題と多くの政策に無視できない変化が生じるものとみられる。短期的には、アメリカの外交政策は内政の変動によって大きく揺れ動くことが確実である。

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