トランプ2.0が「脱炭素」「エネルギー価格」に与えるインパクト

COP29で合意した多額の途上国支援は、トランプ政権では協力を期待することはできないため、実現は困難を極めるだろう［国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）の会場＝2024年11月23日、アゼルバイジャン・バクー］（C）時事

　いよいよ2025年1月にドナルド・トランプ氏が第47代米国大統領としてホワイトハウスに戻ってくる。2017年からのトランプ政権第1期（トランプ1.0）も、世界を大きく揺さぶったが、トランプ2.0もそれに劣らず、いや前にもまして世界を激しく揺り動かすだろう。

　第2次世界大戦後の国際秩序の中心にあって、米国は法の支配や民主主義の価値を重視し、超大国として国際社会を主導する立場を維持してきた。今日でも米国はまさに超大国であり、世界を主導する実力を持ち続けている。しかし、かつてのパックスアメリカーナを謳歌した時と比べれば、米国の影響力は相対的に低下している。そして2013年にバラク・オバマ大統領（当時）がシリア内戦に関連して「米国はもはや世界の警察官ではない」と述べたことに象徴される通り、米国の内向き姿勢が強まる兆しも顕在化している。この状況下でトランプ2.0が始まる。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。