ウクライナ和平を左右するクレムリン「戦争党」対「平和党」の暗闘

ベロウソフ国防相（左から2人目）とマントゥロフ第一副首相（右から2人目）は「平和党」の中心人物とされている［2024年9月19日、大統領の視察に同行＝ロシア・サンクトペテルブルク］（C）EPA＝時事

　2025年はロシア・ウクライナ戦争が、「戦争か平和か」の瀬戸際の年となる。停戦を公約に掲げるドナルド・トランプ次期米大統領は、1月20日の就任直後から和平工作に動きそうだが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は南東部4州からのウクライナ軍の完全撤退など多くの条件を付けており、簡単には応じそうにない。

　とはいえ、ロシアによる全面侵攻から2月で丸3年になり、破壊や荒廃を阻止する必要がある。中国やインド、ブラジルなどロシアの友好国も早期停戦を支持し、ロシア国内でも「無意味な戦争」と批判する分析が出てきた。停戦に向けた「潮時」であることは間違いなく、プーチン政権の決断にかかってくる。

「特別軍事作戦」は時代遅れ

　統制が厳しいロシアのメディアで、SNS「テレグラム」を使って発信する情報チャンネルが気を吐いている。

　その一つがクレムリンの内情に通じた独立系の「インサイダーT」で、10月13日、ロシアの一部エリートがプーチン氏に対し、「特別軍事作戦は時代遅れ」として、早期停戦を説得していると報じた。

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