「規制業種」日本生命から経団連会長で問われる「物言わぬ財界総理」の存在理由

生保という「非営利法人」出身の筒井氏はグローバル競争をリードできるか［右は清水博・日本生命現社長、2018年1月25日撮影］（C）REUTERS/Kim Kyung-Hoon

　経団連会長を「財界総理」と呼ぶ機会がめっきり減っている。かつて「経済一流、政治三流」といわれ、疑惑や汚職に塗れた政治家を見下ろしていた財界の総本山は、バブル後の「失われた30年」の間に変質。昨今は胆力・知見・人脈に乏しい凡庸な経営者が「物言わぬリーダー」などと批判を浴びながら、日本を代表する会員企業約1500社から成る組織を維持している。

　2025年5月に2期4年の任期を終える現会長（住友化学会長）の十倉雅和（74）は先頃、次期会長に日本生命保険会長の筒井義信（70）を指名。下馬評にも上がらなかったダークホースの抜擢に、新鮮味を期待する声が上がるかと思いきや、財界内外であちこちからブーイングが聞こえてくる。

金融は「ナンバー2まで」とされた理由

「経団連会長に筒井氏　日生会長、金融から初」

　24年12月17日付朝刊1面トップで人事をスクープした日本経済新聞の記事の見出しはこうだった。

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