「第7次エネルギー基本計画」原案が示す日本の必然的戦略転換

第7次計画の原案では、2030年度の原子力発電量は2200～2400億kWhと、現行計画（1800～2000億kWh）を大幅に上回ることとなる［昨年12月10日に営業運転を再開した島根原子力発電所の2号機（左奥、手前は廃炉作業中の1号機）＝2024年12月2日、島根県松江市］（C）時事

3年ぶりのエネルギー基本計画改定

　2024年12月17日、第7次エネルギー基本計画の原案が発表された。経済産業省の審議会で重ねられてきた議論を踏まえ、日本を取り巻く厳しい内外エネルギー情勢に対応して、「S＋3E」（安全性、エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合）の同時達成を目指すエネルギー政策の基本方針が示されたのである。

　なお、原案では、「S＋3E」について、「安全性を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境の適合を図る」と明記している。すなわち、日本のエネルギー政策にとって、やはりエネルギーの安定供給確保は筆頭の最重要課題であることを再確認した、と言っても良い。

　そもそもエネルギー基本計画は、2002年制定のエネルギー政策基本法の下で、日本のエネルギー政策の骨格を成す最も重要な基本方針を定めるものであり、概ね3年に一回、改定が行われてきた。改定の度に、その時点での内外情勢と将来展望を徹底的に検討し、それに対応するための政策方針を定めてきた。現行の第6次エネルギー基本計画は2021年10月に閣議決定されたが、その取りまとめのための先行期間はカーボンニュートラルの潮流が世界を席巻していた時期でもあり、客観的に見て、カーボンニュートラル実現と脱炭素化の議論がエネルギー基本計画策定においても圧倒的に重要な影響力を持っていた、ということができるだろう。

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