昨年4月以来、最高人民委員の任期は理由の説明なく延期されている［朝鮮中央通信が配信した最高人民会議第14期第12回会議の様子＝2025年1月24日、平壌・万寿台議事堂］（C）AFP＝時事
1月24日付は、22日、23日の両日に開催された最高人民会議第14期第12回会議について報じた。北朝鮮憲法第90条は最高人民会議の任期を5年間と定めており、本来であれば昨年3月に代議員選挙が行われ、4月には第15期がスタートしていたはずであるが、理由説明が一切ないまま任期が延長され、今回の開催に至っている。
議題は、①内閣の2024年事業状況と2025年の課題について（朴泰成［パク・テソン］内閣総理による報告）、②2024年国家予算執行の決算と2025年国家予算について（リ・ミョングク財政相による報告）、③建材工業法を審議採択することについて（姜潤石［カン・ユンソク］最高人民会議常任委員会副委員長による報告）、④浅海養殖法を審議採択することについて（同）、⑤中央裁判所の2024年事業状況について崔根英［チェ・グニョン］中央裁判所所長による報告）、⑥社会主義憲法の一部条文を改正することについて、⑦組織問題（人事）であった。憲法第132条に基づき、昨年末に内閣総理に就任した朴泰成による宣誓も行われた。
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