第2次トランプ政権での日米エネルギー協力実現に向けた課題

日米首脳会談ではアメリカ産のLNGの輸入拡大についても合意した［握手を交わす石破首相（中央）とトランプ大統領（右）、左端は岩屋外相＝2025年2月7日、アメリカ・ワシントン］（C）時事

　本格始動した第2次トランプ政権（トランプ2.0）の内外政策が、世界を揺さぶっている。2月初旬にはメキシコ・カナダへの25％関税賦課と中国への10％追加関税賦課を発表。いずれの相手国からも激しい反応と応酬が見られたが、メキシコ・カナダからは問題視されていた国境管理の厳格化などの対応策が取られたため、関税発動は見送られ1カ月間は停止となった。他方中国への追加関税は実施に移され、中国は直ちに対抗措置として関税引き上げとWTO（世界貿易機関）への提訴を行っている。これらの関税を巡る動きで、世界経済に不安が生じ、ニューヨーク市場を始め各地で株価が乱高下した。同盟国でさえも関税のターゲットとなりうることが改めて明らかになり、今後のトランプ2.0の通商・貿易政策に世界は身構えることになる。

　また、就任初日以来、矢継ぎ早に発表されている大統領令などにおけるトランプ2.0の重要政策も米国内外を揺さぶり続けている。筆者は、トランプ2.0の基本スタンスは、①「アメリカを再び偉大にする：MAGA」と「アメリカ第1主義」の重視、②ワシントン政治の「常識」には囚われない独自のイニシアティブ重視、③バイデン前政権の政策からの方向転換、④まず揺さぶりや圧力を掛けて、そこからDeal（取引）を目指す交渉スタイル、などの要素から構成されることになると見ている。ここまでに発表された大統領令などは、発足直後のトランプ2.0の優先課題と見なされるが、いずれも、上記の4つの基本スタンスに適うものとして読み解くことができる。

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