韓国は「核武装」に向かうのか――その課題と代替案から見たリアリティ・チェック

韓国にとって核保有とNPT脱退で原子力発電の国際的ネットワークから外れることはエネルギー問題にも直結する［新ハヌル原発1・2号機の竣工を祝うスピーチを行った尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領＝2024年10月30日、韓国・慶尚北道蔚珍郡］（C）EPA＝時事

　韓国の内政の混乱が日本においても大きな関心を集めているが、どのような政権が国政を担うこととなっても避けては通れない問題がある。核保有の是非である。

　日本でもよく報道されるように、韓国の世論調査における核保有支持の声は極めて大きい。この点を継続的に調査している韓国統一研究院の世論調査によれば、核保有の支持率は近年で見れば、2021年10月で71.3%、2022年4月で69.0%、2023年4月で60.2%と継続的に高い比率を示している¹。

　他の機関の調査においても、核保有の支持率は軒並み高い。国立ソウル大学統一平和研究院の調査では55.5%、SAND南北コリア研究所では74.9%、アサン政策研究院では70.2%が核保有を支持している²。

　こうした世論調査については、「誰にどのように聞くかのやり方次第」「実際の政策選択に直接に結びつくものではない」との指摘もあるが、韓国で核保有の是非が公の場で盛んに議論される状況となっていることは事実である。

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