自民に広がる“維新・国民民主疲れ”　参院選後は「財政規律重視」の立憲民主と接近か

自民党から見れば、国民民主党より立憲民主党のほうが「話しやすい相手」かもしれない［国民民主との協議を終えた自民の宮沢洋一税調会長（右）と公明の赤羽一嘉税調会長＝2025年2月26日、国会内］（C）時事

小泉進次郎「仮に維新が求めている教育無償化を飲むのなら正式に連立の打診をすべきだと思います」

　国会では少数与党である自民党・公明党と日本維新の会との来年度予算案の修正に向けた協議が佳境を迎えていた2月20日。自民党の前の選挙対策委員長の小泉進次郎衆院議員は地元神奈川で、維新が求めている高校の授業料無償化を受け入れるのなら与党は連立を打診するのが前提と主張した。また小泉は「103万円の壁」の見直しを求める国民民主党に対しても同様に連立を打診するべきだと訴えた。

　一語一語の歯切れはいいものの、何を訴えたいのか、全体の論旨がわかりづらいと指摘される小泉であるが、この講演で小泉が言いたかったのは、“維新も国民もその先にある現実に対して責任を持て”ということだと筆者は解釈している。現在無役の小泉が敢えてこうした発言をするほど、自民党を取り巻く政治情勢が厳しく、維新や国民民主に頼らざるを得ない現実を物語っている。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。