停戦に向けた駆け引きの裏で追い詰められるウクライナ

米国兵器の供給が途絶えれば戦況はウクライナにとって著しく悪化し、プーチン大統領からすれば、クルスク州全域を奪還するまでは停戦を認めない可能性もある（筆者の分析に基づき編集部作成）

　ロシア・ウクライナ戦争開始から3年が経過した。いまだ戦争の終結が見いだせない中、ドナルド・トランプ米大統領就任から約1カ月で、停戦に向けた交渉が大きく動きだした。FOXニュース（2月19日）によれば、トランプ政権は「3段階」計画により、停戦交渉を進めようとしている。まず4月20日に停戦宣言をし、戦闘を止める。第2段階として、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領の希望どおりにウクライナに大統領選挙を実施させる。最後に時期は不明だが、和平協定を結ばせるというものだ。

　これまで、停戦の実現には長い日数を要すると見られていたが、この3段階計画が事実とすれば、いったんは戦闘が収まる可能性はある。ただし、その後の和平協定に向け、ウクライナ、ロシア両国が合意に至るには課題が残ったままだ。

　例えばその一つは停戦ラインである。現状の戦闘が行われている前線とするのか、あるいはロシアが望む東部・南部4州の州境まで西に押し出すのかが争点となる。もう一つはウクライナがこだわる戦後の安全保障の保証をどう担保するかが、将来にわたりロシアの再侵攻を抑止するためには極めて重要である。英仏軍等のウクライナ駐留に頼るのか、あるいはロシアが将来再び侵攻した際に自動的にウクライナを北大西洋条約機構（NATO）に加盟させることによりロシアを抑止するのかが争点となるだろう。さらに、ロシアの要求どおりヴォロディミル・ゼレンスキー氏が大統領選挙の実施を了承するのかなども課題として挙げられる。

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