米「エネルギードミナンス」戦略で日本はアジア市場との「架け橋」となれるか

トランプ大統領は、エネルギー分野での日本との協力を重要視している［テキサス州ヒューストンで開催されたエネルギー会議「Ceraweek by S&P Global」で、S&P Globalのダニエル・ヤーギン副会長（右）と対談するクリス・ライト米エネルギー省長官（左）＝2025年3月10日］（C）AFP＝時事

　トランプ2.0が凄まじい勢いで世界を揺さぶり続けている。2月28日の米・ウクライナ首脳会談の衝撃的な決裂は、ウクライナは元より欧州をも震撼させた。ロシア・ウクライナ戦争の停戦と和平に向けてドナルド・トランプ大統領はロシアやウクライナに積極的に働きかけ、欧州には防衛負担の大幅引き上げを求める姿勢を強めている。EU（欧州連合）はその地政学的現実を踏まえ、3月6日には最大8000億ユーロ（約129兆円）の巨大な予算を講ずる「欧州再軍備計画」を発表した。また同6日、トランプ大統領は日米安全保障条約では「日本は米国を守る必要が無い」ことになっているとして、防衛の片務性に関して不満を表明した。今後、防衛問題に関して日本への圧力が高まる可能性もある。

　経済面では、関税問題が世界を揺さぶっている。メキシコ・カナダへの関税導入や猶予の発表、中国へのさらなる追加関税、鉄鋼・アルミニウムや自動車への関税などを巡る方針表明や発言で、世界経済に動揺が走り、株価が乱高下する状況となった。

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