ウクライナ「平和維持軍」派遣構想の曖昧さ

英仏2カ国を除いて、現時点で「平和維持軍」への兵力提供を明言している国はない［ロンドンで会談したマクロン仏大統領（左）とスターマー英首相＝2025年3月2日］（C）AFP＝時事

　米国ドナルド・トランプ大統領が主導するロシア・ウクライナ戦争の停戦調停努力が進展するにしたがって、欧州諸国が停戦後の状況に対応する準備をしなければならなくなっている。ウクライナが近い将来にNATO（北大西洋条約機構）に加盟する可能性は限りなくゼロに近いため、代替措置として国際的な「平和維持軍の派遣」が検討されている。

　ロシアの再侵攻を抑止するという目的は重要だ。だが、それがどのような形であれば効果的になされるのかに関する議論は、ほとんど行われていない。あるいは見えてきていない。欧州の政治家が用いる「平和維持軍」という言葉が、日本のメディア等でも独り歩きし始めているが、全てはまだ曖昧模糊としている。

　ロシア・ウクライナ戦争をめぐっては、日本の世論もかなり感情的な要素を多く持っている。雰囲気に乗ることだけを考え、安易に「平和維持軍」構想を取り扱うのであれば、日本にとっても火遊びになる恐れがある。

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