相互関税の標的「ダーティー15」は「15カ国」という意味ではない［2025年3月27日、アメリカ・カリフォルニア州アルハンブラの自動車販売店］（C）AFP＝時事
トランプ政権が相互関税で標的とする「ダーティー15」、日本を含むのか
「さあ、やれよ、望むところだ（Go ahead, make my day）」――映画「ダーティ・ハリー」の名台詞でご記憶の方も多いだろう。トランプ政権が4月2日に発動する予定の相互関税について、こう言える国は多くないはずだ。
トランプ氏は相互関税について、「柔軟性を持つ」と述べたかと思えば、例外の国について「それほど多くならない見通し」と発言するなど、相変わらず朝令暮改の状況。ただ、一つ明白なのは、相互関税の標的が「ダーティー15」と呼ばれる国・地域であることだ。
「ダーティー15」とは、スコット・ベッセント財務長官が3月18日のFOXビジネス・ネットワークのインタビューで挙げた言葉である。いわく、「最も関税が高く、非関税障壁を課し、貿易量が多い」15％の各国・地域を指すという。従って、単純に15カ国というわけではなさそうだ。
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