【Exclusive】ブラックストーン、TikTok米国事業売却に少額出資を検討＝関係筋

トランプ大統領は中国政府がTikTok米事業の売却を承認するならば関税を引き下げると示唆している［カリフォルニア州カルバーシティにあるTikTok米国本社］（C）REUTERS/David Swanson

［ロイター］TikTok米事業分離については、中国の親会社バイトダンスに出資する非中国系株主グループが出資比率を引き上げ、事業を取得する案が有力だ。この株主グループには、サスケハナ・インターナショナル・グループやジェネラル・アトランティックが含まれ、TikTok米国事業を分離して新設する合弁企業では、中国の出資比率を米国の法律が定める20％未満に引き下げる。ここにブラックストーンも加わる。関係者2人が明らかにした。

　TikTok、ジェネラル・アトランティック、ブラックストーンはいずれもコメントを控えた。サスケハナからはコメントの要請に対する回答がなかった。

　超党派の圧倒的支持で可決された法律によって、バイトダンスは今年1月19日までにTikTokを売却することを求められた。実現しなかった場合は国家安全保障上の理由からアプリの使用を禁止するとし、米連邦最高裁もこれを支持する判決を下したため、期限を迎えたTikTokのサービスは一時的に停止した。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が就任後に法律の執行を4月5日まで延期する大統領令に署名したため、サービスは数日後再開されている。

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