【Explainer】EUの大型防衛基金に非EU企業は参加できるのか

欧州委員会は、域外企業が参加する道もあると主張している。ただし、それは簡単ではない　（C）REUTERS/Yves Herman

［ブリュッセル発／ロイター］欧州委員会は3月19日、「欧州再軍備計画（ReArm Europe Plan）」において、財政規律ルールの一時的緩和と並ぶ柱である1500億ユーロの再軍備基金「欧州のための安全保障行動（SAFE）」に関する規則案を提示した。これは、ロシアの攻撃への懸念や米国の安全保障提供に対する不信感が高まるなか、2030年までに欧州連合（EU）自身の防衛体制を整えるという大規模な取り組みの一環だ。

　SAFEは、EU債券で市場から調達した資金を融資する。融資を受けるためには、EU加盟国は他の加盟国やウクライナなどとの共通調達を通じて、防衛力の強化や欧州軍需産業の拡充を目的とした欧州防衛産業投資計画を実施する必要がある。

　しかし一部では、英国（BAEシステムズの本拠地）や米国（ロッキード・マーチンやボーイングなどの大手防衛企業を抱える）といった防衛産業で大きな存在感を持つ国の企業が、この基金から排除されているとの不満も上がっている。

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