対イラン「最大限の圧力」の行方を左右する中国とサウジアラビア

原油増産によって米国のイラン制裁に協力するか否かが、トランプ政権に対するサウジアラビアの「カード」にもなる［マルコ・ルビオ米国務長官（右）と会談したサウジアラビアのハーリド・ビン・サルマン国防相＝2025年2月25日、米国・ワシントンDC］（C）EPA＝時事

核協議を巡り再び「最大限の圧力」政策へ

　ウクライナ問題の帰趨を巡って、ドナルド・トランプ米大統領を中心に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領などの首脳レベルで、また関係国の高官レベルでの協議が行われ、世界の注目を集めている。欧州の安全保障問題にも重大な影響を及ぼす事柄であり、また日本にとっても決して「対岸の火事」などではない重要問題である。

　他方、トランプ大統領が重視してきたもう一つの外交上の重要課題、中東問題への対応についても、ここにきて新たな動きが見られている。トランプ大統領がイランの最高指導者アリ・ハメネイ師に、イランの核開発を巡る新たな協議を提案する書簡を送り、それに対してイランのセイエド・アッバス・アラグチ外相が3月27日、軍事的脅威や圧力に晒されている限り直接交渉はしないものの、第三者が仲介する間接協議ならば応ずる旨の発言を行った。現時点では、間接協議にせよ、これが現実化するのかどうか、また現実化したとしてもどのような結果をもたらすのか、全く予断は許されない。しかし、ウクライナ問題に続いて、新たな動きが出始めたことは確かである。

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