トランプ「米国本位」関税が狙う「スミソニアン2.0」の大調整
2025年4月6日
米国の関税の実効税率は22.44%まで跳ね上がったと試算される［2025年4月3日、アメリカ・ワシントンDC］（C）Andrew Harnik / GETTY IMAGES NORTH AMERICA /AFP＝時事
米国解放の日。ドナルド・トランプ大統領が全世界に打ち出した「相互関税」に、各国政治家、行政担当者、企業経営者そして市場参加者は蜂の巣をつついた大騒ぎになっている。予想をはるかに上回る高関税。4月2日のホワイトハウス・ローズガーデンでの発表が4月3日のマーケットを直撃した。
相互関税は相手国・地域が米国にかけている関税を、米国もかけ返すということだ。トランプ政権の発表によれば、日本は米国に対して、非関税障壁も含めて46%の関税をかけている。従って日本に対してかけ返す関税は、税率を約半分に割り引いて24%。倍返しはなく半分返しなので「温情だ」というのだが、悪い冗談はやめてくれ。24%という想定外の高関税は石破茂政権を直撃した。「除外を求める」と繰り返すが、とうてい埒が明かない。
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