米「対中関税145％」で中国経済「自強自立」の芽は育つか

習近平国家主席は2020年11月、GDPを2035年までの15年間で倍増することは可能だとの見方を示したが、達成には年平均4.7％の成長が必要となる［トランプ大統領（左）と習主席］（C）AFP＝時事

米中関税引き上げ合戦再開

　日本時間の4月3日早朝、ドナルド・トランプ大統領は相互関税を発表、中国に対しては34％関税を上乗せするとした。さらに、中国が報復関税を決めたことを受けて、9日の発動時にはこれを84％まで引き上げ、中国も報復関税引き上げで応じたため、10日には125％まで引き上げるとした。その結果、本校執筆時点で第2次トランプ政権による対中追加関税は、すでに実施済みの20％を加えると合計145％にも達することになる。

　トランプ大統領は、大統領選の際に中国に対する関税を60％引き上げるとしていた。そのため、トランプ関税の影響については多くの機関が試算しているが、アジア経済研究所によると、米国が中国に対して60％、その他の国に対して10％の追加関税を賦課した場合、中国のGDP（国内総生産）は主に対米輸出の落ち込みにより0.9％押し下げられるそうである。実際には関税の引き上げ幅が145％まで拡大したため、そのインパクトはGDP比で2％を超える可能性があり、中国が目指す「5％前後」の成長率目標の達成を困難にすることは間違いない。

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