在宅医療の生命線、「訪問看護」を食い物にする不正のカラクリ

厚労省は今年3月、訪問看護の指導監査を強化する方針を発表。有料老人ホームが多額の介護報酬を見込んで入居者を「囲い込み」する問題の検討会も立ち上げた　（C）yu_photo/stock.adobe.com

「医療保険」適用の訪問看護は診療報酬が“青天井”

　訪問看護は通常、看護師らが患者宅を一軒一軒訪ねて回るものだ。家で療養している患者をケアしたり、終末期の高齢者を看取ったりする風景を思い浮かべる人が多いだろう。だが、最近は様相が変わってきている。精神科に特化した訪問看護ステーションと、老人ホームに併設されたタイプが増えているのだ。

　参入ハードルは低い。医師でなくても、法人を設立し、常勤換算で2.5人の看護職を雇えば事実上、誰でも開業できる。「ステーション」と言っても、例えばアパートの一室でもOKで、実際そういうケースは多い。

　制度はやや複雑だ。まず、患者の年齢や病気によって、介護保険が適用される場合と医療保険適用と大きく二つに分かれる。65歳以上の高齢者は基本的に介護保険。ただ、精神疾患や末期がん、難病の場合は年齢を問わず医療保険が適用される。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。