政府「不法滞在者ゼロプラン」と「外国人材の受け入れ」を両立する必須条件

日本政府には2004年から始まった「不法滞在者5年半減計画」という成功事例もある［記者会見に臨む鈴木馨祐法相＝2025年5月23日、東京・霞が関］（C）時事

はじめに

　2025年5月23日、法務大臣が「不法滞在者ゼロプラン」を発表した。外国人の受け入れ・共生が進められている中で国民の安全・安心を維持するため、「入国管理」、「在留管理・難民審査」、「出国・送還」の3段階で、制度・システムの新設や現行制度の運用強化などを組み合わせて対策を強化するというものだ。主な内容は、日本版ESTA（後述）の早期導入、難民審査の迅速化、退去強制者の送還促進、自発的な帰国促進、仮放免者（国外退去が確定したがそれを拒否し、入管施設に長期に収容されるような場合に、一時的に収容を解除された者）の不法就労防止などである。

　今回のプランの特徴は具体的な数値目標を示していることだ。難民認定の平均処理期間を現在の22カ月から2030年までに6カ月に減らす、退去強制令書の発布を受けたにもかかわらず退去を拒否する「送還忌避者」数を現在の約3100人から2030年末までに半減する、退去強制のための護送官付き国費送還を現在の年間250人前後から3年後に500人ほどにする、などだ。出入国管理上のルール違反者の速やかな国外退去の促進により、目標を達成し、国民の安全安心と共生社会実現に貢献することを目指すという。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。