想定すべきは「中国の再興」――日本はどのように向き合うのか
2025年6月16日

中国の自己認識からすれば、米国の対中赤字の根源は「製造強国」戦略の勝利に他ならない[2025年5月19日、河南省洛陽市のボールベアリング工場を視察した習近平国家主席](C) CGTN/YouTube
国際社会が混迷を深める2025年は、転換の年として記憶されることになるだろう。だが重要なのは世界史的な評価よりも、そのなかの生存競争をいかにくぐり抜け、勝ち残っていくかである。そう考える時、日本にとって最も重要なイシューに中国とどのように付き合っていくのかがある。周知の通り、中国は日本にとって一衣帯水の隣国であり、最大の経済的パートナーであるだけでなく、安全保障上の懸念国でもある。国際情勢の変動にあたって複雑化する中国との関係に、日本はどうアプローチすべきだろうか。
「強い中国」の魅力と自信
1月に就任したドナルド・トランプ大統領のもと、米中対立とロシア・ウクライナ戦争が喫緊の課題となってきたことに大筋で異論はないだろう。トランプ政権はウクライナ停戦の仲介を推し進めると共に、4月には57カ国・地域に対して想定を大幅に上回る関税を課すと発表して国内外の混乱を招いた。5月28日には米国際貿易裁判所が、トランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠として追加関税を課したことを違法行為とする判断を示し、政権が直ちに連邦巡回区控訴裁判所に上訴したことを受けて法廷闘争へと展開した。民主主義国家であるアメリカで大統領府に対しても司法が機能していることが改めて示された一方、先行きが不透明ななか各国との関税交渉が遅れる可能性もある。またこの間、中国政府はトランプ政権が「台風の目」であるとして、中国こそが自由貿易や国際秩序の擁護者であるとの宣伝に余念がない。
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