ハーグNATO首脳会合　国防費GDP比5%目標とは何か

ハーグ首脳会合では米国対策が優先された結果、対ロシアの戦略とアプローチを明確化するという課題が残った［（左から）ルッテ事務総長、エマニュエル・マクロン仏大統領、ポーランドのドナルド・トゥスク首相、フリードリヒ・メルツ独首相＝2025年6月25日］（C）AFP＝時事

　NATO（北大西洋条約機構）は、オランダのハーグで6月24-25日に開いた首脳会合で、各国の国防・安全保障支出を、10年後の2035年までにGDP（国内総生産）比5%に引き上げることで合意した。

　5%とは大きなインパクトのある数字である。従来は2%が掲げられてきたことを踏まえれば、大胆な増額だといえる。そのため、なぜ5%なのか、その根拠は何なのか、なぜ各国は合意したのか、そもそも何のための増額なのかなど、さまざまな論点が存在する。以下ではこれらの問いへの答えを探りながら、NATOにおける国防費をめぐる問題を検証することにしよう。

ハーグでの合意内容

　ハーグでのNATO首脳会合で合意されたのは、2035年までにGDP（国内総生産）比5%の国防・安全保障支出を達成することだった（宣言文書の第2パラグラフ）。国防支出（中核的な国防所要：core defence requirements）が3.5%、サイバーやインフラなどの国防・安全保障関係支出（defence- and security-related spending）が1.5%という、いわば「二層方式」である。NATOの定義による国防支出には、国防省予算の他に、元軍人の年金、海洋法執行機関の一部の予算などが含まれる。

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