中東欧の労働力に依存するドイツ建設業界で始まった「脱・下請け搾取」

ドイツ政府は、2026年1月1日に最低賃金を時給12.82ユーロから13.90ユーロに引上げ、さらに2027年1月1日から14.60ユーロに引き上げると発表した［建設現場で働く作業員＝2025年6月27日、ドイツ・エッセン］（C）EPA＝時事

ホワイトカラーを除く建設労働者の36％が外国人

　ドイツの建設業界では、高齢化でエンジニア・技能労働者ともに労働者が減り続けている。一方で建設ニーズは高く、住宅不足やインフラの老朽化への対応に加え、エネルギー効率を高めるための改修などの需要が増えている。

　2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ドイツでは景気が悪化し、原料費の高騰と金利上昇によって建設ニーズは抑制された。それでも2024年のドイツ商工会議所の熟練労働者に関する調査では、建設企業の53%が求人に苦労していると回答した。同協会による2025年初めの調査では、建設企業の64％が、技能労働者の不足を自社の成長に対するリスクとして挙げている。十分な人材が集められなければ建設プロジェクトが遅延し、コスト上昇や既存の従業員の業務負担増大を招き、業界の魅力度はさらに下がる。

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