日本は「対米造船協力」で韓国に劣後？　関税交渉を経て浮かび上がった課題とは

中国は世界の新造船建造量（2023年）の約半数を占めトップに君臨するのに対し、米国のシェアは約0.1％に過ぎない［中国の造船所で建造中の船舶＝2025年7月21日、中国・江蘇省］（C）AFP＝時事

関税交渉のカードに挙げられた造船分野

　日米関税交渉は、参議院選挙後に急展開した。8月1日の交渉期限が迫る7月21日、担当の赤沢亮正大臣は8回目の交渉のため訪米、22日に急遽設定されたドナルド・トランプ大統領との交渉の末、25％への引き上げが予定されていた相互関税を15％までの引き上げにとどめ、自動車（含む部品）に対する25％もの追加関税を半分の12.5％に引き下げることで合意した。

　報道によると、日本側の主な交渉カードは、5500億ドル（約80兆円）にも上る日本企業の対米投資に対する融資・保証枠のほか、ボーイング社の航空機100機購入、コメの輸入拡大、農産物など80億ドル（約1.2兆円）購入、すでに決まっている防衛装備品購入の30億ドル（約0.4兆円）拡大などであり、旅客機1機が数百億円、100機で数兆円に上ることも踏まえると、2024年で9兆円近い米国の対日貿易赤字をある程度は削減できそうである。貿易赤字にこだわるトランプ大統領を納得させるに足るメニューだったと言えよう。

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