セブン「買収撤回」後の株価が如実に示す「ガバナンス改革」の核心ポイント

買収提案を拒否する理由は「株主の利益」か「経営陣の保身」か。株主に対する取締役の信任義務が不明確な日本の会社法は、そこを曖昧にしかねない［記者会見するセブン＆アイ・ホールディングスのスティーブン・デイカス社長＝2025年8月6日］（C）時事

　2025年7月17日、ニューヨーク・マンハッタン。夏の太陽が高層ビル群に反射し、ガラスがはね返す光が街路を白く照らしていた。観光客でにぎわう五番街から少し外れた会議場には、スーツ姿の男女が絶え間なく出入りしていた。首からさげたネームタグには、世界各国の金融機関、年金基金、資産運用会社の名前が並ぶ。

　この日、世界中の機関投資家やコーポレートガバナンスの専門家が集まったのは、「ICGN（国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）」のカンファレンス。取締役会の役割からESG（環境・社会・企業統治）開示、株主との対話、気候変動リスクまで──企業統治に関わるあらゆるテーマが議論される、いわば“ガバナンスの五輪”とも言える場だ。

　受付を通り抜け、会場に入る。参加者の国籍は様々だが、みな一様に英語でコミュニケーションをする様子が印象的だ。パネルディスカッションの合間にはコーヒー片手に立ち話をする参加者が集まり、小さな人だかりがいくつもできていた。私は一人の若い小柄な韓国人と話していた。彼の控えめな一言が心にささった。

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