「比例区50減」なら公明党は大打撃、そして自民党も分断する「議員定数削減案」

維新との連立に満足げな高市総裁（右）だが、自民党内には公明党との関係を憂慮する声がくすぶる［維新の藤田共同代表との政策協議に臨む＝2025年10月17日午後、国会内］（C）時事

1回目の投票で「高市総理」誕生か

維新・藤田文武共同代表「結論としては今回の協議については大きく前進したものというふうに両者で受け止めている」（10月17日・政策協議後の会見）

自民・小林鷹之政調会長「協議全体として見たときには大きく前進したというふうに捉えている」（同日・政策協議後の会見）

　この日、自民党の高市早苗総裁は、1週間前に公明党の斉藤鉄夫代表から「離脱」の通告を受けた同じ国会の部屋（常任委員長室）で、日本維新の会の藤田共同代表らと会談を行っていた。

　急転直下での自民・維新の接近。両党は17日の政策協議で事実上、連立への合意に至った。維新が投げていた12項目の政策課題について自民党は最大限譲歩する姿勢を見せた。関係者によれば、懸案となっていた〈食料品の消費税率ゼロへの引き下げ〉については「継続協議」、〈企業・団体献金の廃止〉は「2027年9月までの実現を目指し協議」とされた。そして維新の吉村洋文代表が「譲れない」とした〈議員定数の削減〉について、自民党は受け入れの方針を決めた。21日から始まる臨時国会に関連法案を提出する方向で調整を進めるという。

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