物流の2024年問題は“杞憂”だったか――「愛媛の魚を仙台に届けない」という盲点

「物流2024年問題」は2030年を見据えた社会全体への問いとして続いている　（C）時事

はじめに

「2024年問題」では、物流の停滞が起きると懸念されたが、現実には大きな混乱なく2024年が過ぎた。「2024年問題」は杞憂だったのだろうか。本稿では、「2024年問題」がどのようにして乗り越えられたのか、この「問題」は終わったのかを考えたい。

　なお、ここでいう「問題」とは、ドライバーの労働時間の短縮そのものではなく、それによって物流の輸送能力が逼迫し、社会や企業活動に影響が及ぶことを指す。

物流「2024年問題」とは何だったのか

　2024年4月からトラックドライバーにも「働き方改革」が適用され、残業時間の上限が年間960時間となった。さらにドライバーには、労働の特殊性ゆえに、労働基準法に加えて改善基準告示という別のワークルールもある。これも見直され、拘束時間や休息期間が改正された。こうした労働時間規制で輸送能力の低下が懸念されたのが、物流の「2024年問題」である。実際に貨物輸送量の14.2％・約4億トンの荷物が運べなくなるとの試算も発表された（大島2022）。

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