延期された米州サミットの新たな日程は決まっていない［国連総会に合わせて会談したマルコ・ルビオ米国務長官（右）とドミニカ共和国のルイス・アビナデル大統領＝2025年9月24日、アメリカ・ニューヨーク］（C）AFP＝時事
米トランプ政権は5日までに、国家権力の方向性を示す「国家安全保障戦略（NSS）」をまとめました。第2次政権では初めての策定です。
年内にも国防総省も「国家防衛戦略（NDS）」を公表する見通しですが、こちらが脅威評価や軍の運用、同盟調整などの方向性を示す軍事部門の文書であるのに対し、NSSは外交、経済、技術、エネルギーなども含め、広く「国としての生き方」を語ります。NDSはNSSを受けて構築されます。つまりNSSは最上位文書です。そこに込められた政権の哲学は、どのようなものであるのでしょうか。
ひとことで言うなら、それは「モンロー主義への“トランプの補論（Trump Corollary）”」です。NSSの中にそう宣言されています。
1823年のジェームズ・モンロー大統領教書で表明された、欧州列強による西半球（アメリカ大陸）への干渉・植民を拒否し、米州の安全と秩序は米国が守るとする外交の基本原則が「モンロー主義」。20世紀に入り。そこにセオドア・ルーズベルト大統領が「ルーズベルトの補論（Roosevelt Corollary）」と呼ばれる拡大解釈を施しています。
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