トランプ大統領のアフリカ戦略：紛争調停と資源・投資を組み合わせた「取捨選択」

トランプ大統領はアフリカの天然資源に目を付けて、紛争調停と資源取引への関与を同時に進めようとしている［ルワンダのポール・カガメ大統領（左）とコンゴ民主共和国のフェリックス・チセケディ大統領（右）の和平協定の調印式を主催したトランプ米大統領（中央）＝2025年12月4日、ワシントンDC］（C）AFP＝時事

南ア・ナイジェリアへの侮蔑は“気まぐれ”ではない

　ドナルド・トランプ米大統領の数々の意表を突いた態度の中でも、独特の性格を持っているのが、いくつかのアフリカ諸国に対する「イジメ」とも言える言動と政策だ。

　就任後すぐに、南アフリカ共和国で白人が迫害されている、と主張し始めた。南アフリカ政府への不満を理由に、同国で開催されたG20サミットに代表を送らなかった。来年のアメリカがホストとなるG20サミットには、南アを招待しない、と述べている。

　次に標的となったのが、ナイジェリアだ。「ナイジェリアでは何千ものキリスト教徒が殺されている」として、キリスト教徒への体系的な迫害が起きていると主張した。そしてナイジェリアを 「宗教的自由の重大な懸念国（Country of Particular Concern）」 に指定した。自身のSNSでは、ナイジェリア政府を責め立て、アメリカが何らかの手段でナイジェリアに介入する可能性があるとほのめかしさえした。

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