オーストリア・ウィーンで行われたイラン政府に対する抗議デモ。参加者が米国に亡命中のイラン元皇太子レザ・パーレビの肖像をあしらったプラカードを掲げている。一方で、トランプ大統領は現状ではパーレビと距離を取り、イラン国内の反体制派も分裂している［2026年1月11日］（C）AFP＝時事
米トランプ政権が踏み切ったベネズエラ攻撃とニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束・連行、そしてイランにおける市民の抗議活動の拡大などにより、2026年は波乱の中でスタートしました。年明けから10日ほどのうちに海外メディアでも大きな論点が次々と生まれています。
ドナルド・トランプ大統領が「ベネズエラの次」にアクションを起こすのはグリーンランドかイランか、あるいはカナダさえもが対象か。この攻撃は中国にとっての台湾、ロシアにとってのウクライナにも“侵攻へのお墨付き”を与えることになるのだろうか。これらは当然、重要な問いです。そして、「法の支配」に基づく国際秩序を外交の基軸にする日本にとって、大国の「力による現状変更」が大きな試練なのも明らかです。
日本は厳しい環境の中、独自外交の追求を迫られます。ただしその「独自性」とは、日本の安全保障と経済発展を可能にしてきた日米同盟を筆頭にする体系を、動揺する国際秩序の中で有効に機能させるべく、再構築することが出発点です。
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